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相続人になったら、こんな手続きが必要です

1.遺言の確認

相続人や被相続人が懇意にしていた弁護士・司法書士などの専門家が保管していないか、確認しましょう。被相続人が「公正証書遺言」を用意していたのであれば、公証人役場の公正証書遺言検索システムで確認することもできます。

2.相続財産の確認

被相続人名義の不動産、預貯金、株式・債権、車、宝飾品等の金銭的価値と所在を確認します。プラスの財産・マイナスの財産(借金など)を調査し、相続放棄・限定承認・単純承認のいずれかを選択します。相続税の納付義務があるかどうかも確認します。

3.相続人の確認

遺言書がない場合には、相続人全員での遺産分割協議が必要になることから、先妻の子や認知している婚外子がいないかを被相続人の出生にさかのぼって戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本などを取り寄せ、相続人を確定させます。

4.遺産分割協議

相続人全員による協議が整わない場合、家庭裁判所による調停、それでも整わなければ家庭裁判所の審判手続きによることになります。

5.不動産等の名義変更手続き

住居、車、株券など、登記・登録してある物はできるだけ早く手続きするようにしましょう。
これらの慣れない法的手続きをまとめて行うには大変な労力と時間がかかります。
また、相続人が複数名存在する場合、手続きの誤りや長期化はトラブルの芽にもなりかねません。相続人になったら、法律の専門家に相談してみましょう。

司法書士、弁護士などの士業を始め、
相続に関する専門家との万全のネットワークで、相続手続きから相続税申告、相続にかかわる不動産の名義変更まで、
トータルにサポートします。

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